【はなき】群馬県伊勢崎市のサービス付き高齢者向け住宅・訪問看護・デイサービス

訪問看護重要事項

【職場環境等要件】

１．入植促進に向けた取り組み

①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実績のための施策・仕組みなどの明確化

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

２．資質に向上やキャリアアップに向けた支援

⑤働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得する者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援。

⑧上位者・担当者等にキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

３．両立支援・多様な働き方の推進

⑩職員の事情等の状況に応じて勤務シフトや短時間正規職員制度の導入。 職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。

⑫有給休暇の取得促進の為、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。

4. 腰痛を含む 心身の健康管理

⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。

⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。

５．生産性向上のための取り組み

⑰厚生労働省が示している『生産性向上ガイドライン』に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活動等）を行っている。

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。

⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている。

⑳業務手順書の作成や、記録、報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て場等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。

６．やりがい・働きがいの構成

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員のきづきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施。

070120本日JAフラダンス

大変楽しく過ごされました

当センターでは、下記の処遇改善加算を令和７年4月より下記のとおりになります
1.処遇改善加算

• ①処遇改善（介護職員）出勤時間ｘ１００円
• ②　　　　（看護職員）出勤時間ｘ　５０円
• ③　　　　（そのた）出勤時間ｘ　　５０円

功労手当（勤務に欠勤がないもの）…10000円支給

処遇職務　（難易度により＋α）

処遇会議・コロナ

処遇・他

♦賞与でプラスα　支給

♦業績がUPが見込まれるとき１月以降給与で調整

■■■給与＞賞与になるようにする

賃金改善は令和７年７月１０支給～７年６月

令和５年4月SDGS宣言

当センターでは、下記の処遇改善加算を令和５年4月に認可されました。
1.処遇改善加算
2.特定処遇改善加算
3.ベースアップ等加算

賃金改善は令和５年７月～６年６月

当センターでは、下記の処遇改善加算を令和4年4月に認可されています。
1.処遇改善加算
2.特定処遇改善加算
3.処遇改善加算補助

昨年９月閉鎖した【デイサービスセンターはなき】の後

【コミュニケーションルームはなき】が誕生しました。

３０人デイの跡地なので十分の広さがあります。

現在、半分は大会議室、半分は利用者・職員のリハビリーセンター（岩盤浴含む）

として利用しております。

◆◆◆◆◆　つまらないものですが社員一同・利用者様一同一生懸命に頑張ってます。◆◆◆◆◆１１月１５日

サービス付き高齢者向け住宅 デイサービスセンター「はなき」は、ぐんま介護人材育成宣言事業者として、群馬県より認定されました。「はなき」では、新人教育システムの構築・職場環境の改善に積極的に取り組んでいます。

→群馬県のホームページから「基本情報」「宣言情報」「法人情報」をご覧いただけます。

■宣言達成のための取り組み状況

【新人教育システム】
職員と外部の専門講師とで5回に渡り検討会を設け、新人教育マニュアルを作成しました。
今後はPDCAサイクルの考えを使い、3年間隔で既存の職員を中心とし、新しいマニュアルに更新してまいります。

【認知症を含めた継続的な研修の開催】
定期的に会社全体の研修を行い、職員の知識向上に努めていきます。現状で月1回以上の研修を行っており、今後も継続して行ってまいります。